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藤本院長のブログ(新国際学会周遊記)

医療機関の株式会社化のススメ

2006年03月10日(金) カテゴリー:経営学

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国民医療費は2005年で35兆円を超え、対国民所得比でも上昇を続けている。これは、近年の医療技術や医療用設備・機器の進展、またIT化による情報装備の必要性に伴って、医療機関における資金需要は大幅に拡大していることも大きな原因になっている。

現状では、初期投資額がどんなに多額であっても、医療機関の資金需要は医療法人か、個人病院院長個人の債務としてしか吸収できない。経営のうまく行っていない、または新規参入の病院は、債務超過のため、最新鋭の機器を導入できないということになる。これはサービスを受ける地域の住民の不利益につながる。以前に自分が経営していたクリニックチェーンの新規機器購入のために資金調達を考えて、株式公開させようと算段したことがあるが、残念ながら現法制下では不可能であった。法が制定された当時には、十億円規模の投資を医療機器に行うことはあまり想定されていなかったということである。

日本においては、“営利を目的とした”医療機関の開設は認めておらず、剰余金の配当も禁止されている。しかしながら、医療の分野でも、経営、資金調達、サービスの提供のノウハウに長けている株式会社の参入させ、医療費の削減を目指すべきであるという議論がなされて久しい。医療機関経営の効率化を促し、またそれに触発された非営利法人が効率的な経営ノウハウを積極的に導入することによって、医療分野に競争を促す。営利・非営利の違いにかかわらず、医療機関間の競争を促進することは、患者本位の医療サービスの実現につながるはずである。

株式会社等による医療機関経営は、政府の規制緩和・民間解放推進会議の答申をきっかけに盛んな議論が行われているにもかかわらず、構造改革特区において認められたものの、参入が可能とされる対象は自由診療(保険外診療)だけで、しかも高度な医療等に限定されたものに留まった。また、その後の規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申(平成17年12月21日)においては、株式会社等の医療機関経営への参入に関しては削除されており、議論は先送りになってしまった。非常に残念なことであると思う。

株式会社の病院経営参入を巡る主張
(出典)日本経済新聞(平成16年8月14日)

厚生省
利益追求の結果、医療費の高騰を招く恐れがある
利益が上がらない場合の撤退で医療の継続的な確保に支障が生じる
非営利原則の下で病院経営を効率化し、質の高い医療サービスを提供すべきだ

規制改革・民間開放推進会議

多様な競争が生じれば患者の選択肢が広がる
現行の医療法人でも経営が悪化する例があり、株式会社と違いはない
経営、資金調達などに長じた株式会社の参入で病院経営を効率化できる

岡部(文献参照)は2002年に株式会社病院に対する批判とその妥当性について、以下の3点のように検証しているので引用する。

第一の批判は、「株式会社は営利を追求するための組織であるため、暴利をむさぼり、質の悪いサービスを提供するおそれがある」とする点である。しかし、このような企業は消費者の支持が得られずに短期的にはともかく、長期的には市場から追放されている。そもそも、医療行為の適切性は経営主体の違いとは無関係であって、医療に従事している病院経営者や医師・看護師など個々人の倫理感の問題である。

第二には、「株式会社は利益が得られなければ、市場から安易に撤収する」という点である。利益が得られなければ存続できない点は非営利病院も同様であって、株式会社に特有の弱点とは考えられない。逆に、わが国に残存する株式会社病院の過半は赤字経営を続けているが、本業(収益事業)からの支援によって生き延びており、資本力のある株式会社は創業期には赤字覚悟で新規分野への進出を試みるケースが多い。

第三には、「株式会社は儲かる分野のみを手掛けて不採算分野は敬遠するため、救命救急部門などが不可欠な医療には適さない」という、いわゆるクリーム・スキミングの非難である。これはわが国においては、病院全般にそのまま当てはまる非難である。救命救急医療などは採算性の問題もさることながら、公的病院においても定員制や勤務条件などの硬直性がネックとなっているので、これらの点について柔軟に対応できる株式会社病院が手掛けるのに適しているのではないかとの見方もある。

非営利性と公益性は必ずしも同一のものではない。株式会社であっても、事業法により公益性を担保している電力会社、ガス会社なども存在する。株式会社が出資した医療法人であっても、医師の応召義務やカルテ公開等の医療行為に関わる規制を全ての医療機関について強化することで、公益性を担保することは可能と思われる。

実際には現行の医療法施行前に設立された株式会社病院が日本国内で62機関も存在しており、経営状態も、地域住民の評判も良い。当然、欧米諸国においても、医療機関経営への株式会社の参入は原則として認められている。

医療の分野に経営、資金調達、サービスの提供のノウハウに長けている株式会社の参入を許可し、競争をさせることが、結果的に医療費の削減と患者サービスの満足度の上昇をにつながると考える。一刻も早い法改正を望む。

参考文献
岡部陽二、2002、「病院経営への株式会社参入の是非を問う」、金融財政、第9463号、12月5日号、pp. 2-8


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